個人向けの民事再生手続のことで、債務の総額が５０００万円以下で、継続的または反復して収入を得る見込みがある人が利用可能な制度です。

　負債の総額の一定額について、原則３年（特別な事情があれば５年）の期間で、弁済する再生計画を作成し、裁判所に認可を受けた後、その計画に沿って弁済を続ければ、残債務が免除されます。

　また、住宅資金貸付債権の特則を利用することにより、住宅ローンについては返済計画を見直した上で、全額を支払う計画を立てることにより、住宅を所有しながら再生を図ることが可能になります。

（メリット）

• 破産で免責を受けられない人も利用できる
• 破産のような職業制限がない
• 住宅資金貸付債権の特則を利用すれば、住宅を維持することができる

（デメリット）

• 金融機関が利用している信用情報機関（俗に言う「ブラックリスト」）に、事故情報として掲載されますので、５年〜１０年程度は金融機関からの借入はできなくなります
• 原則３年の弁済期間が必要なので、その間継続的な収入が必要になる
• 他の手続に比べて手続が複雑である